レイクでの借入！仕事を辞めた場合はどうなるの？

レイクで借入をしたい。

「もし仕事を辞めた場合でも申込できるの？」

レイクで借入をしている。

「もし仕事を辞めた場合には今の契約はどうなるの？」

借入する時には、審査の際に職業や年収も申告します。でももしその時に仕事を辞めたとしたら。

利用中の契約があるけれど、仕事を辞めたと知られたら、今後の利用はどうなるのか。

これからレイクの利用を希望している人、そして現在レイクを利用中の人のために。

レイクの基本的な知識から、《もし仕事を辞めた場合》の借入についてまで、いろいろと調べてみました！
（⇒レイクと職業の関係についてチェック！）

レイクでの借入の必須条件とは

レイクといえば、株式会社新生銀行のカードローン。大手消費者金融と呼ばれる銀行系消費者金融とは違い、株式会社新生銀行直営のカードローンです。

「ということは、レイクで借入するには、借入審査の条件もそれなりに厳しいのでは…」

ちょっと不安になった方もいるのではないでしょうか？

というわけで、まずはレイクについてお話ししながら、借入の基本的な条件についてお話ししましょう。

直営と銀行系消費者金融との違いって何？

よく銀行系消費者金融とか銀行グループとかって聞くけど、これって何なの？

ちょっとしたことですが、ふと気になったことがあるっていう人、結構いるのではないでしょうか？

直営とグループ会社では課せられている法律が違う

仕事を辞める辞めないには、銀行の法律の話は関係ないように思う人もいるでしょう。

いえいえ。借入するときに賃金業に関する法律で、しかも借入側に関わってくる直接的な内容は把握するのがセオリーってもの。

ましてや仕事を辞めるのであれば、借入に対しての知識はなお増やしておかないと、損をしたり面倒なことになることもあります。

そんなわけですから、面倒がらずに法律のこともサラッと覚えておきましょう。

広告やインターネットの公式HPを見ていると、「◯◯銀行グループ」とか「▲▲銀行カードローン◯◯◯」とかって書かれています。

似ているけど、ちょっと違いますよね？

一方には“グループ”と表記されているのに対して、もう一方には“グループ”という表記がありません。

実はこれこそが、銀行直営と銀行系消費者金融の最もわかりやすい見本。

ここで例をあげてみましょう。

同じ株式会社新生銀行の名称がついているのに、レイクにはグループとは表記されません。

レイクは「株式会社新生銀行のカードローン」ということになり、株式会社新生銀行が直営するカードローンなのです。（こちらもご参考に→レイクの審査は他社よりも甘い？）

一方、同じ株式会社新生銀行でもノーローンは「株式会社新生銀行のグループ会社」という意味になるので、銀行系消費者金融とあんります。

これが直営と銀行系消費者金融の見分け方の基準になります。

直営と銀行系金融の違いって何？

「結局、同じ銀行の系列であれば大した違いはないんじゃないの？」

そう考える人もいるかと思いますが、基本的な部分に違いがあるんです。

それは経営するにあたって守らなくてはいけない法律にあります。

銀行直営	銀行法
銀行系消費者金融	賃金業法

どちらにも貸付に対する決まりごとが含まれていますが、銀行法よりも賃金業法の方が取り決めごとが多く、内容が厳しいものとなっています。

銀行法よりも賃金業法のほうが厳しいのは何故？

銀行法にはさほど細かい決まりごとがないのは、銀行は国の指導の下で運営しているということが大きな理由です。

しかし、もともと賃金業法も現在のように厳しいものではありませんでした。

賃金に関する法律には以下のものがあります。

というものがあります。

かつてはこの中の利息制限法と出資法の間に、金利の設定に関する法律の歪みが生じていました。

利息制限法で決められた上限金利よりも、出資法で決められた上限金利が遥かに高いパーセンテージ。

これは“グレーゾーン”と呼ばれ、高利貸しが多発した原因となったものです。

しかも罰則は出資法よりも利息制限法の法が緩かったため、これを上手く利用して出資法に引っ掛からないように金利設定をして営業していたのです。

悪い事をする人は、どんな些細な法の抜け道も逃しませんからね。

そのため、返済トラブルによる恫喝や恐喝、売春の強要、自殺などの社会問題が発生したため、賃金業に関する法律が見直されました。

今はグレーゾーンは存在しません。

もしも現在、これらの法律で定められている上限金利の20.0％を超える貸付をしようとしている賃金業者がいたら、それは間違いなく闇金です。

闇金は無職者やブラックの人など、借入困難者を狙っていることが多いので、仕事を辞めてしまった人は、この手の賃金業者には十分気をつけましょう。
（⇒レイクならブラックでも借りられるってホント？）

賃金業法にあって銀行法にない総量規制

借入する前に知っておきたい法律が、この総量規制です。

これは賃金業法の中にある決まりごとで、銀行法にはありません。

内容を簡潔に述べると、以下のようになります。

これは返済が可能であろうとされる基準として設けられたものです。債務者の借り過ぎを防ぐための手段でもあります。

実は銀行法に基づいて運営している銀行は総量規制対象外とされており、銀行直営のカードローン会社もまた、総量規制対象外となります。

レイクの借入する前に利用条件を知っておこう！

借入をする前に知っておくべきことはいろいろあります。

別に知らなくても借りること自体はさほど難しくはありません。

しかし、大きな金額を借入するなら話は別。

さらに借入金額が大きくなくても、借りるからには返済金の問題があります。

借入条件を知っているのと知らないのとでは、これらのことに影響を及ぼすこともありますから、しっかりと確認しておきましょう。

レイクの利用条件はこうなっている！

レイクを利用する前に最初に調べるのは以下のことです。

利用限度額	１万円?５００万円
金利（実質年率）	4.5%?18.0%
利用対象者	国内居住の満２０歳?満７０歳

対象年齢であれば、パートやアルバイト、派遣社員でも利用対象者となります。
（⇒レイクから勤務先に電話はかかってくる？）

基本的に「一定の安定した収入のある状況」であることが必要です。なので、無職者は対象外。

現在レイクを利用中で仕事を辞める人の場合

いろいろとわかったところで、本題に入っていきましょう！

同じ仕事を辞めるという場合でも、現在利用があるのか、それともこれから新たに申し込んで利用するのかで、お話することが違ってきます。

ではまず、現在利用中の人のケースでお話していきましょう。

現在の借入限度額には影響はない！

現在利用中の借入の限度額に対して、転職してすぐに何かしらの影響が出るということはありません。

なのでいきなり返済の利息が上がったりするなどという心配はしなくてもいいです。

しかし、変化があるのはこのあと。

現在利用中の借入金が完済し、新たに借入をするとなった場合、その後がどうなっているのかでも違ってきます。

もしも現在よりも大きく収入が下がってしまう場合は、利用限度額の引き下げの可能性もあります。

これから利用したいけど仕事を辞める人の場合

退職もしくは転職を考えているけれど、これから利用したいという場合にはいろいろと注意が必要です。

利用直後の退職はマイナス情報になる可能性も

仕事を辞めた後の、一時的な生活のバランス調整のためとして考えている人もいるでしょうが、退職直前や転職直前の利用はお勧めしません。

仕事を辞める１?３ヶ月前というのは、すでに退職の意思がある時期だと判断されます。これは一般的に考えてもそうですよね。

つまり、「仕事を辞めるのに意図的に借入をした＝返済能力が下がるのにお金を借りた」という捉えられ方をします。

このことが発覚した時点で、利用停止の処分を受ける可能性があります。それだけならいいのですが、今後一切、レイクを利用できなくなる可能性もあります。

借入は信用重視です。信用を失った時点で終わりです。

またこういった場合は、個人信用情報に記録として残され、この情報が消えるまでの間はレイクのみならず、他の金融会社からの借入もできなくなる可能性があります。

何かあった時にレイクを利用したいと考えているなら、すぐに辞めるわけでなくても、早めに契約している方が問題がなくて済みます。

借入限度額の設定には十分気をつけよう

次の就職先が決まっているのであれ、決まっていないのであれ、借入限度額の設定は非常に重要なポイントです。

返済する時には利息が発生することを覚えておこう

借りることばかり考えて、返済のことを忘れがちな人も結構います。

通常借入する場合でも特に注意しなくてはいけない、借入限度額の設定ですが、仕事を辞める人はさらに細心の注意が必要です。

必要最低限の設定にしましょう。

使わなければ大丈夫だと思って、レイク側から提示された融資可能額めいっぱいの利用はやめましょう。

あれば使いたくなるのが人間というものです。気をつけましょう。

仕事を辞めた後にすること・発生すること

契約をして利用をしている以上、仕事を辞めた後に、レイクに対してやらなくてはいけないことがあります。

先にも話したように、借入は信用問題です。情報に偽り有りとなれば、その時点で利用に問題が発生します。

仕事を辞めたらまずは情報更新をしよう

利用限度額を下げたくない、利用停止されたくないからと黙っていると、何かの情報で知れた時にもっと面倒なことになります。

新たな就職先が決まっている場合
転職後に連絡するのが手間が少なくていいでしょう。

新たな就職先が決まっていない場合
しばらく休むつもりだったり、先が見越せていない場合にはできるだけ早めに連絡しましょう。

こんなときにも情報更新は忘れずに

仕事を辞める理由もそれぞれですし、またそれ以外の場合でも情報が変わることがあれば必ず届け出ましょう。

• 結婚による苗字や住所の変更
• 引っ越しによる住所変更
• 転勤などによる所属先変更や住所変更

以外と忘れがちなことですので、気をつけましょう。

【参考ページはこちら】
口コミでチェック！レイクの評判は？