住宅ローン契約の際にレイクに借入ありだと審査では不利になる？

審査というのは、住宅ローンに限らず個人信用情報を前提として評価されるようになっています。

近年になって、よく登場するようになった個人信用情報ですが、基本的に返済能力においてまとめであるかどうかの判断に用いられます。

数多くのカードローン利用などをされている場合には、評価上では悪い評価がついているでしょう。

やはり、銀行やサラリーマン金融に関係なく、返済が滞りそうな相手にお金を貸す・・・というのは、あまり気分がよくありません。

また、逆に良い評価を受けるようにしていき、最終的に住宅ローンの審査で通りやすくするというのを、意識的に行っていく手順や方法も存在します。

個人信用情報については、マイナスの評価だけでなくプラスの評価でも使われるようになっているので、できるだけ個人の都合にあった評価になるように、自分なりに手を加えていくのも大事というわけです。

株式会社新生銀行レイクと住宅ローン

レイクは株式会社新生銀行と提携したことで、株式会社新生銀行レイクとなりました。

次に、株式会社新生銀行レイクとなったことで住宅ローンに対して、どのような影響を与えるようになったのか？というと、それは冒頭でも案内した良い評価がされやすい状況へと変化しています。

従来では、銀行以外からの借入については件数が多いほど、マイナスの評価がされるようになっているという特徴があります。

しかし、株式会社新生銀行レイクではカードローンをまとめることも、同時に住宅ローンを組むということも可能になっています。
（⇒レイクのカードローンにはどんな特徴がある？）

サラリーマン金融の場合、借入件数が多い場合にはおまとめローンなどが組めないケースもありますので、ローンを完済するまでは住宅ローンのような高額ローンは組めないようになっていたのです。この点が大きな変化であり、メリットと言えるのは確かです。

銀行とサラリーマン金融を比較

あまり知られていませんが、サラリーマン金融は表示されているとおりの借入が可能というわけではなかったりします。

というのも、総量規制という年収の3分の1までしか借りられなくなる規制が、ノンバンク系の金融業者では適用されるようになっているからです。

しかし、株式会社新生銀行レイクは銀行法が適用されるようになっているので、総量規制対象外となっています。総量規制対象外となっていると、年収の3分の1以上でも貸し出せるようになっているので、住宅ローンでは銀行の方が圧倒的に助けになる場合が多いです。

次に、銀行は複数のローンをひとまとめにしておくと、他のローンで発生する金利が低くなるという優遇措置が存在します。どこの銀行でも絶対に対応している・・・というわけではありませんが、その代わりに金利の優遇は馬鹿にはできない内容となっています。

例えば、これから住宅ローンを銀行で組んだとします。その場合にカードローンを新規で組まれると、金利が1%前後で下がるようになっているのです。これだけでも、借りる金額によっては年間で数万円も利息が減るようになります。

なので、単純に銀行では住宅ローンが組めるというだけでなく、組んだ場合に付加価値は発生しないのか検討しておく必要があるのです。

近年では、以下のような付加価値が存在します。

• キャッシュバックなどのキャンペーンに申込める
• 住宅ローン契約時にプレゼントなどが発生する
• 住宅ローン契約時にご利用口座に一定金額が振り込まれるキャンペーンに申込める
• 住宅ローン契約を行っている間、家族内で金利優遇が受けられるようになる
• 住宅ローンと併せて付帯させる保険などが割引される

上記のキャッシュバックなどのキャンペーンと、ご利用口座に一定金額が振り込まれるキャンペーンについては同じものではありません。

キャッシュバックについては割合で発生する仕組みになっていますが、ローン額が引き下げになる形で適用されるなど、実際に現金が払い戻しされるわけではないという特徴があります。

ご利用口座に一定金額が振り込まれるキャンペーンについては、前述のものとは違い現金が払い戻されるタイプのキャッシュバックとなっています。

近年では住宅ローン契約前に2つの内のどちらかを選択できるケースまでありますので、お好みのものを選択するようにすれば特に問題がなかったりもします。

ローンしていると借りられない？

他のローンと住宅ローンでよくあるFAQでは、「ローンしているのですが住宅ローンは無理でしょうか？」というものがあります。

これについては、以下のような回答が多いのでよければ参考にしてください。

上記の回答についての補足ですが、審査方法というのは基本的に借入金額からで審査が行われるようになっています。銀行は借入件数が多く借入金額も多い場合には審査そのものを行わないという決まりがあります。

よく出てくる一例では、100万円以上のローンを3件以上の合計で行われているとNGというものです。

これについてはカードローンのみがいけないと言っているわけではありません。例えば、他のクレジットカードやキャッシングローンであっても同じです。

なので、もし100万円ほど借りていて、10万円、40万円、50万円の3件のローンで構成されている場合には、10万円のような少額のローンについては完済しておいたほうがいいです。また、もう少しで完済できる場合でも審査については甘くしてくれるケースもあります。

ローンに関する嘘はバレる

率直な結論からとなりますが、銀行やサラリーマン金融に対して嘘をついてもバレる仕組みが存在するので注意してください。

その仕組みについてですが、前述した個人信用情報を取り扱っている個人信用情報機関が存在するからです。

主にCICと言われている機関で情報については登録・解除される仕組みになっているので、個人信用情報についてはCIC情報と言われていたりもします。

補足説明をすると、CIC情報については情報と一致する人物から催促があった場合には開示を行うという仕組みにもなっています。

つまり、「自分の個人信用情報と評価はどのようになっている？」と思った場合には、自分で確認をすることも可能となっているのです。

開示については、以下のような手順で対応してくれるようになっています。

• CICに個人信用情報の開示を願い出る
• CICから郵送で関連書類が届く
• 関連書類を閲覧し記入を行いCICへ返送する
• CICIから開示に関する書類が届く
• 開示に関する書類をチェックし自分の評価を確かめる

上記の対応については非常に簡単です。近年では、個人信用情報の書類対応を代行してくれるサービスまでありますが、特に急いで対応しないといけないわけではない・・・という場合には、無理に利用されないでも問題ありません。

個人信用情報は業者も開示できる

住宅ローンの審査でも、銀行では個人信用情報を開示して信用のおける相手かどうかを確認しています。

また、どうして業者といった本人とは無縁なはずの第三者が開示できるようになっているのか？というと、それは契約書で個人信用情報の開示について行っても問題はないとサインしているからです。

契約約款とされる書類にもサインされているはずなので一度チェックしてみると良いでしょう。

金融業者で行う契約には、必ずこのような契約内容が含まれているので、銀行やサラリーマン金融に関係なくスピーディーな審査を行えているのです。また、このような契約については住宅ローン以外でも行っています。

つまり、急にローンなどの審査が厳しくなったという場合には、もしかすると個人信用情報を閲覧された際に、問題点が見つかったので審査が厳しくなっている可能性があるのです。

何度も審査を行っても良い結果がでないという場合には、個人信用情報に問題がなかったかチェックしてみるのも大事です。

サラリーマン金融の利用について

サラリーマン金融を利用していると、住宅ローンの審査では落とされてるとされていますが、こちらについては眉唾とされている情報なので、安易に信じこんでしまわないように注意しましょう。

なぜこのように迷惑な情報が存在しているのかというと、過去においては住宅ローンの審査はかなり厳しい時代があったからです。

過去では、住宅ローンの金利についても現代のような統一感のある金利ではありませんでした。

つまり、銀行にしてみれば大きく稼げるチャンスでもあったので、審査においては確実に返済してくれる顧客を特に重要視していたのです。

そのような背景があったので、実際に返済能力に劣ると考えられる相手は容赦なく切り捨てられていました。特に返済能力において劣るとされていたのがサラリーマン金融利用者です。

今では考えられないかも知れませんが、過去ではサラリーマン金融にもグレーゾーン金利時代がありました。グレーゾーン金利とは、20%超で自由に設定されている金利のことです。

銀行では高くても15%未満で金利が組まれていましたので、他業者でカードローンを組むというのは返済不能に陥る可能性が高い行為に過ぎなかったのです。そのような金利トラブルが目立っていたので、一時期はサラリーマン金融を使っている・・・というだけで蔑まれていました。

しかし、近年では単純に住宅ローンなどを組む人数が減っており、さらに金利についても規制がかかるようになりトラブル件数が減ってきているのです。

このような流れを組み、今ではサラリーマン金融を使っているというだけで、銀行が審査拒否をしないようになりました。

不安な場合はクレヒスで対応

カードローンといったローンがあるので、自分のローン履歴に自信が持てないという人もいます。ですが、今ではクレヒスという対応方法まで編み出されているので、安易に考えて住宅ローンを諦めないようにしておきましょう。

クレヒスとは、クレジットヒストリーの略称です。クレジットとは借入のことでヒストリーとは履歴のことだと理解して頂ければ問題ないです。

つまり、実際にどれだけの返済履歴があるのかを、このクレヒスで表していくというわけです。近年では、新しいローンを組む際に大きなローンを組みやすくするために使われます。

また、クレヒスはカードローンだけではありません。カードローン以外のキャッシングローン、クレジットカード利用でも問題く履歴として残っていくようになっています。

ただ、クレヒスを積んでいく場合には返済で遅延をしてしまわないように注意しなければいけません。その理由ですが、銀行では借金の遅延を特に嫌うからです。住宅ローンを組む場合には、必ず確認される項目だと思っておいてください。

なぜ、些細な遅延ですら許されないのか？というと、高額ローンを組まれる場合には利息が洒落にならない金額になる場合が多いからです。

例えば、3000万円のローンを20年払いで返済していたとします。その場合に遅延が発生すると、遅延損害金というものを支払わないといけなくなるのですが、遅延損害金は通常の金利より高い金利で返済を行わないといけないルールがあります。

毎月で16万円ほどの返済をされている場合、さらに大きな利息がつく形になりますので、すぐに返済しないと1・2万円ほど返済金額が増額するようになるのです。

実際に、このような返済を過去にされている人ほど、後になってプランの組み直しをされる人がいます。プランの組み直しにも利息がかかるようになっていますので、銀行側は返済不能の履歴があるのを嫌っているというわけです。

ブラックリストを知っておく

ブラックリストというものは、住宅ローンやカードローンでも存在します。

ブラックリストとは、業者側が審査において審査拒否を検討している相手をリストアップしたものです。

なので、ブラックリストに掲載されている人物については、基本的にお金を借りられなくなります。

また、ブラックリストに掲載されてしまうケースについては、簡素な理由でも掲載されるケースが存在しますので、以下のような対応でミスをされないように注意しておきましょう。

• 遅延損害金発生から、数ヶ月経過しても返済が行われない履歴が存在する
• 借金の返済のために新しい借金を組んだ履歴が存在する
• ヤミ金など危険な業者との間で借入契約を行っている
• 弁護士を介して返済の再検討をされている
• 金融業者の間でトラブルが発生している

上記の中に抽象的な説明のものがありますが、金融業者の間でトラブルが発生というのは、例えば些細な支払いに関するトラブルなどを言います。

例えば、契約者側が正確な理解をせずにお金を借りてしまっているケースがそうです。最初に契約書などを確認して契約をされているので、契約については履行されなければいけません。

ですが、それに対して契約後に応じられないと電話連絡された場合に、ブラックリストに登録されてしまうようになっています。

後、口答において不適切な内容が含まれる相手についても、ブラックリストに掲載される可能性が存在します。

例えば、契約を組む際の電話などで暴言を吐くなどがそうです。そのような対応をしてしまうと、危険な人物の可能性を考慮し特定の金融機関で契約が難しくなる・・・場合もあるのです。

業者が上手く説明できない場合などに、ついついカッ！となってしまうことはあります。ですが、沈着冷静に対処しないと自分のローン計画にもヒビが入るというのを忘れないようにしておきましょう。

多重債務者と自己破産者の借入

あまり正確な情報が掲載されていなかったりしますが、基本的に多重債務者と自己破産者としてブラックリスト登録がされていると、住宅ローンなどの大型ローンについては組めなくなっています。

金額についても20万円以内で制限がかかり、新しいローンについては規定年数経過後と決められているのです。

また、どうして多重債務者と自己破産者に限って、ブラックリストとしての扱いが厳しくなるのか？というと、それは業者にとっての利益に被害を与えているからです。

言い方を変えると、借りる金額が高く返済が辛かったとしても、長い時間をかけて完済されている場合には、あまりブラックリストに登録されることがあっても、厳しい扱いを受けないで済むようになっています。

これについてもあまり知られていませんが、金融業者は損害を与えた相手については、業者が倒産するまでその情報を保有するとなっているので、返済をしっかりと行っている場合には、最終的にブラックリストの扱いも解除されるようになっているのです。

逆に、多重債務者や自己破産者として登録されていると、3年～10年の間で解除されないようになっていて、ペナルティとして各金融機関ではお金が借りられないようになります。

直接的な被害を与えてしまっている業者については、前述のとおりで会社で保有する情報として倒産するまで解除されないままとなり、以前に契約した業者では絶対にお金が借りられないようになるのです。

問題がないのに借りられない

借金に関する問題がないのに借りられないというケースも存在します。

その場合ですが、以下のようなケースでが予想されますので、関連業者に電話で確認をとってもらうようにお願いするといいです。

• 携帯電話の利用料金で返済されていない分が存在する
• 公共料金の支払などで口座引き落としの残高不足がなかったかをチェックする
• 銀行口座のオートチャージサービスが毎月で発生していて、残高の記録がマイナスのままとなっている
• 新規でローンを多く組んでいるケース
• 生活保護受給者になっているため、新規でカードローンができないケース

新規でローンを多く組んでいるケースについてですが、ローン業者は契約情報を個人信用情報として登録するので、ローン契約回数についても個人信用情報機関にて確認できるようになっています。

つまり、最近になってローン契約のみ良くするようになっているのであれば、日を改めて住宅ローンの審査を行ってもらう必要があるということです。期間にして1ヶ月間ほど空けると、新規のローン契約についてはペナルティなどが無くなるとされています。

【参考ページはこちら】
レイクの審査が気になる！必要書類は何？